トランプ大統領が提案した日本を含む米国の貿易相手国への関税は、さらにドル高・円安を促す可能性が高い。
何十年もの間、日本では「通貨安は企業の競争力を高め、経済を活性化させる」という考えが常識とされてきた。
この理論の一部は昨年、現実となった。円が対ドルで37年ぶりの安値にまで下落すると、トヨタ自動車のような大手企業は日本の歴史上最高の利益を記録し、株価は過去最高値を更新した。
しかし、大半の日本の家庭にとって、円安がもたらしたのは食料や電気代など生活必需品のコスト上昇に過ぎなかった。月曜日に発表されたデータによると、日本経済は2024年後半に回復の兆しを見せたものの、年間のインフレ調整後の成長率は0.1％にとどまり、前年の1.5％から大幅に減速した。
通貨を弱めて輸出を刺激することは、経済成長を目指す国々が長年採用してきた政策手段の一つだ。トランプ大統領も、米国の製造業を支援するためにドル安を望むと発言している。しかし日本の例は、通貨安が輸出を後押ししたとしても、インフレを悪化させることで消費者の購買力を損ない、経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があることを示している。
「経済学では、すべてには利益とコストがあり、どちらが大きいのかを問うことが重要だと教えられます」と、日本経済を専門とするエコノミストのリチャード・カッツ氏は語る。円が1ドル＝153円前後で取引されていることについて、カッツ氏は「これは明らかに適切な経済運営とは言えない」と指摘し、「ここから何か学ぶべきだ」と述べた。
月曜日に発表されたデータによると、日本の家計支出は2024年にわずかに縮小し、過去3年間の拡大傾向から一転した。米国では、新型コロナウイルスのパンデミック後、旺盛な消費が経済の急回復を後押ししたが、日本では長期にわたる消費の低迷により、実質国内総生産（GDP）はいまだにパンデミック前の水準をわずかに上回る程度にとどまっている。
トランプ氏が公約として掲げている、日本を含む米国の貿易相手国への幅広い関税措置は、さらなるドル高・円安を引き起こすと予想されている。こうした中で、日本国内ではインフレへの不満が高まっており、7月の参議院選挙を控える日本の議員たちは、円安の進行を食い止める方法を模索するよう迫られている。
大半の日本の家庭にとって、円安は主に食料や電気などの生活必需品のコストを押し上げている。クレジット…
かつて日本は、経済が輸出に大きく依存していたため、円安を歓迎していた。しかし、過去20年間で日本企業は生産や販売の多くを海外の子会社に委ねるようになった。
同じ期間に、日本は石炭やガスなどの発電用燃料を含む輸入への依存度を高めた。2011年の福島第一原発事故以降、日本はほとんどの原発を停止しており、輸入が総エネルギー供給の約90％を占めている。さらに、日本は国内生産よりも輸入農産物に多くの費用を費やしている。
エコノミストのリチャード・カッツ氏によると、通貨安は、企業が輸出で得た利益を雇用や賃金の増加、国内投資に回せば、経済を活性化させる可能性がある。しかし、「日本ではその恩恵がまったく見られない」とカッツ氏は指摘する。「むしろ、輸入コストの上昇によって消費者が圧迫されている」と述べた。
インフレの影響で、東京の証券会社で働くシングルマザーの井上真澄さんのような人々は、生活必需品の支出を増やさざるを得なくなっている。パンや野菜、5歳の娘の給食用の米に至るまで、あらゆるものの値上がりを負担に感じているという。
井上さんは節約を始め、最近は外食をやめた。さらに、娘を東京東部郊外にある「ライオンハート」というNPOに通わせるようになった。この団体は、放課後に無料の食事と学習支援を提供している。「週に何回か食事をもらえるのは助かります」と井上さんは語る。物価の上昇は「家計にとても厳しい」と嘆いた。
井上さんと同じように感じている人は、日本には多くいるようだ。12月の調査では、60％の世帯が「1年前より経済状況が悪化した」と回答し、改善したと答えたのはわずか4％にとどまった。消費者信頼感指数は、パンデミック前の水準を大きく下回っている。
インフレへの国民の不満が高まる中、日本の当局は円安を食い止める方法を見つけるよう圧力を受けている。昨年、日本政府は円を支えるために数兆円規模の為替介入を実施した。しかし、円は依然として弱く、消費も低迷しており、日本銀行がどのような対応を取るべきかについて、新たな議論が巻き起こっている。
この3年間の円安は、日本銀行が長年続けてきたゼロ金利政策、もしくはマイナス金利政策による影響が大きい。日銀の狙いは、長年のデフレから脱却し、インフレを促進することだった。しかし、低金利政策により投資家はより高いリターンを求めて海外に資金を移し、その結果、円安が進行した。
過去1年間、日本銀行は慎重に利上げを進め、それに伴い円がやや持ち直している。日銀は、企業が円安による利益増を背景に賃上げを行えば、消費者は円安によるインフレの影響を吸収できると考えている。
通貨安は、輸出による利益が雇用の増加、賃上げ、国内投資を促せば、経済を活性化させる可能性がある。クレジット…
しかし、過去3年間の大半で賃上げがインフレに追いついていない現状を踏まえ、一部のエコノミストは、日本銀行は「デフレ克服」を最優先にする姿勢を転換すべきだと主張している。代わりに、より積極的な利上げを行い、円高を促し、輸入物価を抑えることで、国内消費の拡大に直接焦点を当てるべきだと指摘している。
7月、日本銀行は市場の予想を覆す形で金利を引き上げ、それにより円が急速に上昇した。この動きは、円安の恩恵を受けていた企業の株式が大量に売られる事態を引き起こした。強い批判を受けた日銀は、その後慎重な対応を取るようになり、先月の利上げでは事前に方針を明確に伝え、市場への影響を抑えた。
慶應義塾大学の経済学教授である白井さゆり氏は、7月の利上げに対する市場の反発が重要な局面で誤ったメッセージを発信したと指摘する。「日銀は実際、円高を進める上で非常に成功していました」と白井氏は述べた。「最終的に、本当に優先すべきなのは株価なのか、それとも円安の阻止なのか？ 現時点では答えは明白だと思います。」